成年後見人制度とは？ | 家族葬は大阪府、藤井寺市の家族葬ホール空 | お葬式の豆知識ブログ

成年後見人制度（せいねんこうけんにんせいど）は、認知症、知的障害、精神障害などによって判断能力が十分ではない方を保護し、その権利や財産を守るための日本の法的制度です。

大きく分けると、すでに判断能力が低下している場合に使う「法定後見制度」と、将来に備えて事前に準備しておく「任意後見制度」の2つがあります。

1. 2つの制度の仕組み

法定後見制度の3つの区分

判断能力の度合いに応じて、さらに3つの段階に分かれています。

・　    後見（こうけん）：判断能力が「常に欠けている」状態（日常生活の買い物が一人でできないなど）。

・      保佐（ほさ）：判断能力が「著しく不十分」な状態（重要な財産行為には援助が必要）。

・      補助（ほじょ）：判断能力が「不十分」な状態（大体のことはできるが、一部に不安がある）。

2. 成年後見人ができること・できないこと

後見人の主な仕事は「財産管理」と「身上保護（生活や医療の契約手続）」です。なんでも代わりにできるわけではありません。

できること（主な職務）

・      預貯金の管理、家賃や税金の支払い

・      不動産の売買や管理（※居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要）

・      介護施設への入所契約や、病院の入院手続き、費用の支払い

・      本人が騙されて結んでしまった不利益な契約の取り消し（法定後見の場合）

できないこと（権限外のこと）

・      事前の食事の用意や介護そのもの（実際のヘルパー行為はしません）

・      医療行為への同意（手術や延命治療の同意権は法律上ありません）

・      本人に代わっての遺言書の作成、結婚・離婚などの身分行為

・　　本人の財産を投資に回すなど、資産を減らすリスクのある運用

3. 利用する上での注意点・デメリット

制度を利用する前に、以下のデメリットや注意点を理解しておくことが重要です。

・      一度始めると、原則として途中でやめられない

◦　本人が亡くなるか、判断能力が完全に回復するまで続きます。「思ったより費用がかかるから」「親族間で揉め事が解決したから」という理由・では辞められません。

・      必ずしも親族が選ばれるわけではない

◦　最高裁判所の統計では、親族が後見人に選ばれる割合は全体の2割程度です。残りの約8割は、弁護士、司法書士、社会福祉士などの「専門職」が選ばれます（特に財産額が多い場合や親族間で意見対立がある場合）。

・      ランニングコスト（報酬）がかかる

◦　専門職が後見人に選ばれた場合、本人の財産から毎月約2万〜6万円程度の報酬が永続的に支払われます。

どのような状況（例：親御さんの認知症が進んで銀行口座が凍結されてしまった、将来の一人暮らしに備えたいなど）でこの制度を検討されているかによって、次に取るべきアクションが変わってきます。

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